プライベートジェット機によるSKY ツーリズム事業について

■事業の主たる目的
近年世界の富裕層たちの間で、数ヶ月におよぶラグジュアリーな長期旅行の人気の高まりが顕著。Business Insiderが発表した「2019年にビリオネアが数多く訪れる国トップ15」において、日本は第2位にランクインしたことから、新型コロナ収束後にさらに多くの富裕層が日本を訪れることが期待される。日本がランクインした理由の1つとして、JR東日本・西日本・九州がそれぞれ提供している豪華列車の旅。交通手段としてだけでなく乗車中にラグジュアリーな体験もできるという点が大きな魅力となった。訪日に限らず、旅全般においてコト消費の需要が高まっているが、首都圏の空港や地方空港、また北海道を中心とした農道空港をベースに、プライベートジェットを使用したスカーツーリズムは高い満足度が期待される。

■本実証事業の概要
昨今の新型コロナ禍までは海外旅⾏者の⼤幅な増加もあり、空港からのリゾートアクセスなど、特殊なフライトも多く利⽤している。そして、コロナ収束後には間違いなく海外からの訪⽇客や国内需要は高まったくるものと確信しており、「首都圏や地方の空港、農道空港」を基点とした、各リゾートや観光地をつなぐプライベートジェットによる「スカイツーリズム」フライトサービスを柱としている。さらに魅⼒にあふれた旅にするためのひとつのツールとして、プライベートジェット、空港、空港近くの宿泊施設、観光地、を効果的に活⽤することができると確信している。
年間を通して国内外から多くの客を迎える事を想定、空港からの移動時間の短縮だけでなく、空からの観光の魅⼒要素などを付加し、日本ならではの地理を生かした「世界第⼀級クラスの総合的なスカイツーリズムの提供」を⽬指している。
プライベートジェットの運航会社の「一般社団法人 APACアジア太平洋空港会議」が⾏っている航空サービス事業は、これまでの事業権利を⽣かし、地⽅地域医療を補完するための実現化に向けた相談を受け、医療⽤プライベートジェットの本格的実証実験を進めているところである。
また、企業とのタイアップにより、これまでのサービスに新たな趣向凝らしたサービスの提供などを構想し、これら新規事業を確かな付加価値としてトータル航空事業を樹⽴し、安定的なサービスの供給と運営を可能としている。
これら「航空サービス」を⽤いる事による、より鮮明で、より確固たる、これまでの⽇本にはなかった唯⼀無⼆のツーリズムイノベーションの確⽴と航空事業を追求し、参加戴く企業との事業連携により⼀層クリエイティブで魅⼒的な事業構想を推進していく。また、本事業の連動によるシナジー効果により、ツーリストに向けた航空事業で、更なる観光のイメージアップを図れると確信している。


■主なターゲット
・アフターコロナでは、贅沢品は必需品ではないが、旅⾏や体験は必需品だと感じている。
・アフターコロナでは、安全に配慮した適切な環境で旅⾏をするために、追加の⽀出をしてでも安⼼・安全旅⾏をしたいという熱意を持っている。
・贅沢品を持ち歩くよりも、安全・安全で清潔な移動やホテルの⽅が重要。
・個⼈旅⾏が⼤幅に増加。旅⾏の際は、20%はプライベートの運転⼿を有し、17%はプライベートヨット、プイベートジェットやヘリコプターを利⽤したい、という結果出ている。
・38%は、ホテルやリゾートでの滞在に、コロナ危機前と同じ⾦額を使う予定。25%は、コロナ危機前よりお⾦かけてもいい。追加予算で、完全にプライベートではなくとも、⾃然に囲まれて、⼈と離れた環境を得ることを重視する。このように、新型コロナ感染症拡⼤により、富裕層の間では、環境に配慮した持続可能でローカルなものへの意識が⼀層⾼まっている。

■機体リース例
・観光地やリゾート地近郊の、道内の⾶⾏場へのプライベートジェットシャトル(送迎のみ)。
※⽬的地近郊の空港へアクセス。
・観光地やリゾート地近郊での宿泊付き観光・アクティビティ(ゴルフ、スキー&スノーボードなど)、
・観光地やリゾート地近郊での日帰りでの観光・アクティビティ(ゴルフ、スキー&スノーボードなど)、
・ビジネスシャトル

■期待される本事業のコンテンツ
近年世界の富裕層たちの間で、数ヶ⽉におよぶラグジュアリーな⻑期旅⾏の⼈気の⾼まりが顕著。 Business Insiderが発表した「2019年にビリオネアが数多く訪れる国トップ15」において、⽇本は第2位にランクインしたことから、新型コロナ収束後にさらに多くの富裕層が⽇本を訪れることが期待される。⽇本がランクインした理由のひとつとして、JR東⽇本・⻄⽇本・九州がそれぞれ提供している豪華列⾞の旅。交通⼿段としてだけでなく、乗⾞中にラグジュアリーな体験もできるという点が⼤きな魅⼒となっている。訪⽇に限らず、旅全般においてコト消費の需要が⾼まっているが、富裕層も例外ではなく、札幌丘珠空港を拠点に、プライベートジェットで北海道を旅する本ラグジュアリーコンテンツは、⾼い満⾜度が期待される。

■主なターゲット

・機体のリースを安価でできるために、富裕層に限らず、誰でもが利用できる。

・国内外のミレニアル世代(2000年以降に成⼈を迎えた世代

・ビジネスでの利用

 

<海外の富裕層向けサービス提供のあり方について>

海外の富裕層向けサービスの提供者は、プライベートなツーリズム(観光旅⾏)とビジネストリップ(商⽤⽬的移動)の両⾯から成り⽴っている。プライベートなツーリズムでは、セキュリティとともにプライバシーの保護が重要視されている。また、エージェントの役割として、事故や運休などの突発事態に対する危機管理(代替⼿段の提⽰、⼿配など)や、価値の創造(⼀⽣に⼀度の特別な体験のコーディネート)、新しい富裕層に対する⽂化的な成熟を促す⽀援(旧来の富裕層が有している⽂化的、伝統的な格式・習慣・ステイタス等)への習熟の⽀援が含まれる。富裕層マーケットの開拓は、世界遺産や⼤⾃然での特別な体験、ホンモノの料理(その⼟地でしか味わえない素材の特⾊を⽣かした料理や⾷事場所の設定、雰囲気の醸成、サービス提供者の振る舞いなども含まれる)や、オリンピックをはじめとしたスポーツイベントなどのヨーロッパやアメリカの新旧富裕層好みのコンテンツからも可能性は⾼いといえる。

 

■期待される本事業のコンテンツ

近年世界の富裕層たちの間で、数ヶ⽉におよぶラグジュアリーな⻑期旅⾏の⼈気の⾼まりが顕著。 Business Insiderが発表した「2019年にビリオネアが数多く訪れる国トップ15」において、⽇本は第2位にランクインしたことから、新型コロナ収束後にさらに多くの富裕層が⽇本を訪れることが期待される。⽇本がランクインした理由のひとつとして、JR東⽇本・⻄⽇本・九州がそれぞれ提供している豪華列⾞の旅。交通⼿段としてだけでなく、乗⾞中にラグジュアリーな体験もできるという点が⼤きな魅⼒となっている。訪⽇に限らず、旅全般においてコト消費の需要が⾼まっているが、富裕層も例外ではなく、札幌丘珠空港を拠点に、プライベートジェットで北海道を旅する本ラグジュアリーコンテンツは、⾼い満⾜度が期待される。

 

■今後、この事業のあり方

・富裕層の旅⾏は従来の5つ星リゾートホテルなどの⾼級商品から、独⾃の特別な体験重視(コト消費)へ変化、特に重視されることとして、プライベートジェットなどを使⽤した特別に⽤意されたプライベートな旅⾏や体験を磨きあげる。

・ターゲットに対し、優れた品質(機能的価値)だけでなく、スペシャルであるという記号的価値、他の商品と⽐べて独⾃で希少な存在であり、「プライベートジェットを使ってみたい」いう体験価値を磨きあげる。

・セキュプライベートジェット利⽤者は、移動の効率性を重視して時間をお⾦で買い、⾃らの意のままに予定をコントロールし、セキュリティやプライバシーを確保し、⾼額にもかかわらずそのサービスの価値求めているので、その部分を磨きあげる。

・観光ディスティネーションとしての市場価値を活かすという視点から⾒た場合、日本の多様で豊かな観光コンテンツは、すべての⽅向性に対応可能であるが、これまでエアポートを起点としたツーリズとに対する既存の価値を超える商品・サービスの提供は、⼗分には開発されてこなかった分野であり、この部分を磨きあげる。

・国内プライベートジェット運航会社や旅⾏会社は⼤きな営業・マーケティング機能を保有しない場合が多い。したがって海外の富裕層向け販促プロモーションを磨きあげる。

・今回の事業に参加するプライベートジェットのオナーやプライベートジェット運航会社は、その専⾨性やきめ細かな情報管理などを武器に注⽬されているが、新型コロナ収束後のインバウンド反転攻勢のためにさらに磨きあげていく。

・プライベートジェット搭乗動線は総じて短いが、⽇本ではプライベートジェットの動線としての必要なレベルを満たしていない施設もあるので、エアポートや各ツーリズとに合ったホテルと連携することで磨け上げを図る。

・富裕層向けに限らず、プライベートジェット運航会社による外国⼈受⼊対応は遅れている。特に、外国に向けた情報発信(料⾦、機材、移動や遊覧の提案等)、外国語による受⼊対応、⽇本⼊国空港からプライベートジェットーへの乗り継ぎの利便性、外国⼈が好む⽬的地に近接する場外離着陸場の不⾜などが課題であったが、今回の事業で検証し、官民一体となって、この市場を磨きあげていく。

 

■これから解決していくべき課題
・欧⽶におけるプライベートジェット輸送はビジネスや観光の利⽤が⼤半。移動時間や待機時間の短縮が⽬的だが、⽇本のプライベートジェット利⽤については遅れている。
・プライベートのレジャーやビジネスの利⽤では、移動時間の短縮とともに、空港内や⽬的地への移動中のセキュリティやプライバシーの保護が重視されるが、⽇本では意識不⾜。
・諸外国では、プライベートジェット搭乗前の滞在時間は10分程度と短く、搭乗までの誘導動線は短く、当⼈の存在が特定されない、⼈⽬に付かないことが重視されるが、⽇本ではそのような状況とは程遠い。ハンドリングの改善が必要。
宿泊・レジャー施設やエージェントなどでは、個⼈やファミリーが対象ターゲットとなるため(どのような歴史、背景を持つファミリーかなど)特徴を分類するのではなく、⼀対⼀のテーラーメイドの対象として個別の対応を重視する必要がある。

■今後の展望

・プライベートジェット運航会社や旅⾏会社の中には、プライベートジェットを活⽤したビジネス拡⼤を⽬指す会社も出てくる可能性が⼤。

・各地の富裕層向けホテルとの連携で、さらなる販路の拡⼤。

・2030年に⽴候補を予定している札幌の冬季オリンピック・パラリンピック、⼤規模国際会議・イベント、海外企業の訪⽇ンセンティブなど、海外富裕層の誘致を⽬論むMICE主催者や⾃治体に対して地域誘客PR時のコンテンツとして活⽤できる。ビジネスチャンス拡⼤の好機。

・欧⽶ではビジネスの移動⽤ツールとして⼀般的に浸透しているプライベートジェットでのチャーターサービスだが、今後⽇本でも、次世代の移動インフラとして成⻑、拡⼤していくと確信している。

・「ホンダジェット」がいい例で、航空機材を使ってでタクシーのように移動するという概念が、多くの⼈にとって現実味を帯びてきている。さらに、新型コロナショックも追い⾵となっている。「ニューノーマル(新⽣活様式)」が当たり前の世界になり、移動に関する配慮が求められてきている。混雑する時間帯を避ける︕不特定多数の⼈との移動は避ける︕などの観点から、密を避け、少⼈数での移動が可能なプライベートジェット、理にかなった選択肢となるだろう。また、今後リモートワークが浸透していけば、企業の拠点や⼈の住まいが地⽅へと移っていくことが予想される。都市と地⽅が平準化され、その結果、地⽅に新たなビジネスチャンスが⽣まれる可能性も⾼い。すると、既存の交通公共機関ではカバーしきれないケースが⽣じるので、場所と場所を繋ぐ新たな交通インフラが必要となることは明らか。プライベートジェットは、そうした課題を速やかに解消するはず。本調査は、企業やビジネスの在り⽅を⾒直し、アフターコロナを⾒据えた新しい施策を打ち出すきっかけにもなると予想される。これまでの交通⼿段によって固定化されてしまっていた観光やビジネスの領域が、⾃ずと⼤きく広がり、スピードとダイナミズムも加わると展望できる。

■新型コロナに対する、感染リスクと感染対策

【感染リスク】

◆⾝体的な距離における感染リスク◆密集の感染リスク◆飲⾷時の感染リスク◆会話時の感染リスク◆物販時の感染リスク◆物など接触時の感染リスク◆移動中や移動先の感染リスク◆参加者が共有するものの感染リスク◆道具使⽤時の感染リスク

 

【感染対策】

<運営側の取り組み内容>

受付などについては、「⾝体的距離の確保」に必要な距離を明⽰する。間隔を取るなどの⼯夫し、接触機会を⼤幅に少なくする。◆参加者との対⾯接客が必要な箇所には、アクリル板・透明のビニールカーテン等で遮蔽を実施する。◆テーブル・椅⼦の使⽤を最⼩限にし「⾝体的距離の確保」を⾏う。◆席の配置はソーシャルディスタンスを考えて間隔をとる。◆多くの⼈の⼿が触れる可能性が⾼い箇所は、定期的に消毒作業を実施する。◆可能な限り、消毒液を来場者の導線に沿ったポイントに設置する。◆参加者が使⽤したゴミの廃棄/⿐⽔、唾液等が付いたゴミは、ビニール袋に⼊れて密閉して縛る/回収作業従事者は、マスク並びに⼿袋を着⽤/マスク・⼿袋を脱いだ後は、必ず⽯鹸と流⽔で⼿を洗う/ゴミの回収は確実に実施。ディスタンスを考えて間隔をとる。

 

<お客様対応>

「⼿洗い」を励⾏するよう依頼。その際、可能な限り「⼿指消毒」も励⾏するよう依頼。◆「⾝体的距離の確保」と会話の⾃粛を要請する。発熱等の⾵邪症状が来場中に⽣じた⼈は、参加の中断を依頼するケースがあることを事前告知しておく(不安の⼈は申し出により、⾮接触型の体温計により検温)。◆参加に際しては、マスク着⽤を依頼。◆複数⼈での参加の場合、「⾝体的距離の確保」を常にとり、会話を控えるかマスク着⽤。会話を極⼒控えるようお願いする。◆スタッフは、マスク着⽤の上、感染予防に必要とされる「⾝体的距離の確保」の上、業務を遂⾏することを事前告知しておく。◆参加後に、万が⼀「新型コロナウイルス」に感染した場合は、出来る限り連絡を⼊れて頂くよう事前に依頼しておく。◆万⼀感染が発⽣した場合に備え、個⼈情報の取扱いにも⼗分注意しながら、参加者の名簿を適正に管理する。◆ 接触確認アプリ(COCOA)の導⼊を促す。◆万⼀感染が発⽣した場合に備え、個⼈情報の取扱いにも⼗分注意しながら、参加者の名簿を適正に管理する。